Hi!利用規約

株式会社OpenDNA（以下、「当社」という）は、提供するサービス「Hi!」（以下、「本サービス」という）の利用について、以下の通り利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。本サービスの利用者（以下、「利用者」という）が本サービス上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第 1 条（定義）
1 「ボランティア」とは、本サービス内により募集される担当情報（以下「ボランティア」という）のことをいう。
2 「情報配信者」とは、本サービスにより通知される情報（以下「本情報」という）の配信を行うグループの運営を管理する団体や個人のことをいう。
3 「お知らせ」とは、情報配信者が管理する、情報配信を行う空間のことをいう。
4 「Hi」「ハイ!」とは、情報配信者が管理する、ボランティアへ応募することをいう。

第 2 条（利用規約の同意・適用）
1 利用者は、本規約の内容全てに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との権利義務関係等を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3 未成年者が本サービスを利用する場合は、予め親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。

第 3 条（利用環境）
1 本サービスの利用（アプリのダウンロードもしくはメールによる受信登録を含む）に必要な機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境は、利用者の責任と費用において用意するものとします。
2 本サービスは、すべての利用環境において完全な動作を保証するものではありません。利用環境によって、一部又は全部の機能が利用できない場合があります。これらに起因して生じた利用者もしくは第三者の損害に対して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 4 条（費用）
1 利用者は、本サービスを無料で利用できます。ただし、本サービスの利用に必要な利用環境については第３条に定めるものとし、本サービスの利用に係る通信料は、利用者が負担するものとします。

第 5 条（本サービスの利用における留意事項）
1 本サービスは、情報配信者が、利用者に対して、本サービスのアプリケーション又はメールサービスその他の手段を通じて、本情報の配信を行います。ただし、システム障害及び利用者の利用環境や状況によって、通知が遅延もしくは不達となる場合があります。通知が不達の場合でも、当社は再送の義務を負いません。
2 情報配信者が配信した本情報に関して、当社は本情報の内容、その完全性、正確性、確実性、有用性に関して確認をせず、いかなる保証・責任を負わないものとします。また情報配信者が実施したアンケートへの回答データその他利用者によって登録又は送信されるデータ等については当該情報配信者が適切に管理するものとし、当社はいかなる保証・責任を負わないものとします。
3 利用者は、本サービスを利用者自身の責任において利用するものとし、当社は、利用者が本サービスの利用により直接生じた損害、本サービスの利用によりなされたすべての行為及びその結果から生じる損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

第 6 条（本サービスの変更、制限、停止等）
1 本サービスは、当社の判断により、いつでも本サービスの内容及び機能の一部又は全部の変更、削除、又は本サービスの提供を停止、中断、終了することができます。これらに起因して生じた利用者もしくは第三者の損害については、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
2 本サービスにおいて、第三者のサービスとの連携機能が組み込まれている場合、当該サービスに適用される規約・約款等の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があります。これらに起因して生じた利用者もしくは第三者の損害については、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 7 条（禁止事項）
本サービスの利用に関して、利用者の次の行為を禁止します。
（1）法令もしくは公序良俗に違反する行為、又はその恐れのある行為
（2）当社又は第三者の名誉、信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
（3）当社、情報配信者、または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
（4）本規約に違反する行為、又はその恐れのある行為
（5）本サービスのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
（6）本サービスの運営を妨害する行為、又はその恐れのある行為
（7）本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析し、又は改変する行為
（8）本サービスの不正目的での利用、又は営利を目的とした利用
（9）本サービスの利用に際して登録した情報に虚偽の記載があった場合、又は他人になりすまして本サービスを利用する行為
（10）その他、当社が不適当と認める行為

第 8 条（利用停止等）
当社は、前条及び以下の場合に、事前に通知することなく、利用者に対する本情報の配　信停止、利用者による本サービスの利用の制限・停止、その他当社が必要と判断した措置をとることができます。この場合において当社は、当該措置を取った理由を説明する義務を負わないものとします。
（1）利用者が本規約に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
（2）本サービスの利用を継続することによって、当社、情報配信者又は第三者に不利益や損害が発生するおそれがあると当社が判断した場合
（3）利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府もしくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められることが判明した場合
（4）上記の他、関係法令・通達・ガイドライン・公序良俗に照らし不適切な利用であると当社が判断した場合
（5）利用者が当社所定の期間、本サービスを利用していないと認められる場合
（6）本サービスの運営を行う上で必要と当社が判断した場合

第 9 条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対して損害賠償請求をすることができるものとします。

第 10 条（免責）
1 本サービスにおいて、第三者のサービスとの連携機能が組み込まれている場合、当該サービスに適用される規約・約款等の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があります。これらに起因して生じた利用者もしくは第三者の損害については、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
2 当社は、利用者が本サービスを使用したことに起因して、又は、利用者が本サービスを使用できないことに起因して、利用者もしくは第三者に損害が生じた場合でも、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、債務不履行責任不法行為責任その他の責任原因を問わず、その責任を負いません。
3 本サービスが何らかの外的要因によりデータ破損等をした場合その他本規約に列挙した事由以外の事由によって利用者もしくは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、債務不履行責任不法行為責任その他の責任原因を問わず、責任を負いません。
4 本規約において当社の責任を免除又は限定する規定が民法消費者契約法その他法令により無効又は合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、利用者に対して、直接的かつ現実に生じた損害の範囲内で賠償する責任を負います。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第 11 条（利用規約の変更）
1 当社は以下の場合に、当社の裁量によって本規約を変更することができます。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲示し、利用者に通知します。
3 変更後の利用規約の効力発生日以降については、利用者は、本規約の変更によって変更後の利用規約の条項に同意したものとみなします。
4 当社は、第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各利用者から個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、利用規約の変更について第２項の定めに従って周知するものとします。

第 12 条（知的財産権）
本サービスで提供されているサービス及びコンテンツの著作権及びその他の知的財産権は、原則として当社又は情報配信者その他正当な権限を有する第三者に帰属します。本サービスは日本国の著作権法及びその他の知的財産に関する法律により保護されます。

第 13 条（本サービスの停止）
1 当社は、定期的に又は必要に応じて、サービス改善に伴う保守作業のため、本サービスの利用を一時的に停止できるものとします。
2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスの利用を停止し、事後速やかに利用者に通知するものとします。
3 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与える恐れがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に停止することができるものとします。
4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの停止によって、利用者に生じた不利益、損害については、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第 14 条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用者に対する通知又は連絡は、本サービスのアプリケーション又はメールサービスその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社が通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第 15 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 16 条（不可抗力）
当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な伝染病（コロナウイルス、インフルエンザ等により緊急事態宣言が発令される場合等を含む）、法令、規則の制定改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故、その他不可抗力によって本サービスにおける本情報の提供が妨げられた場合には、本規約その他一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第 17 条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 18 条（準拠法、管轄裁判所）
1 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2 本規約に関する当社と利用者等との間での一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

2022年3月施行